ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。 またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載 していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

FiNANCiEがクオントスタンプによるセキュリティー監査の完了を発表
・株式会社フィナンシェが「FiNANCiE」において、セキュリティー監査企業Quantstamp Inc. の日本法人クォントスタンプ・ジャパン合同会社によるセキュリティー監査を完了したことを発表
・監査概要は、アーキテクチャレビュー、機能面のテスト、セキュリティー自動監査ツールを用いたコード及びテストコードのレビューを実施、また、マニュアル(手動)によるコードレビューを同時に実施し、クォントスタンプ・ジャパンと都度コミュニケーションを取る形でセキュリティー対策強化を図ってきたとのこと
・「現在FiNANCiEはベータ版ですが、弊社の監査完了と共に、今夏頃の正式版リリースへ前進して参ります。」とリリースに掲載されている
コインチェックがモナコインを取り扱い開始へ
・仮想通貨取引所コインチェックが「Monacoin(MONA)」の取り扱いを6月上旬より開始すると発表
・国内の仮想通貨取引所が新規上場を発表したのは、2018年1月末にビットフライヤーでLiskが上場して以来、約1年4か月振りとなる
・上場発表後には価格が前日比100%を超える急騰をした
フェイスブックが米商品先物取引委員会(CFTC)と協議との報道
・英フィナンシャル・タイムズがフェイスブックが米商品先物取引委員会(CFTC)と協議していると報道
・CFTCのジャンカルロ委員長はフィナンシャル・タイムズに対し「フェイスブックとの協議は、同社の仮想通貨の計画がCFTCの監督を受けるものかどうかを理解するための初期的な段階」ということを明らかにしたとのこと
LINEがDAppsの未来予想サービス「4CAST」の正式版リリース
・LINEがDAppsの未来予想サービス「4CAST」を5月30日に正式リリース
・「4CAST」は、自分が持つ知識や直感を使ってこれから起きる未来の出来事を予想する未来予想コミュニティ。例えば、「明日の天気」「スポーツの試合結果」「テレビ番組の放映内容」など、当日になるまで正解のわからない様々な「トピック」の未来を予想し、正解するとLINEポイントに変換できる報酬(LINK Point)を獲得することができるアプリ
・昨年9月よりベータ版を展開していて、現在の対応端末はスマホブラウザのみとなっている
・2019年5月時点での累計トピック参加者数は4,000万人を突破していた
ToyCash 日置玲於奈氏が第2弾スカウティングICOを開始
・株式会社ToyCash代表である、日置玲於奈氏が5月31日20:30より分散知能団体PTG (トークン名:PTSD) によるスカウティングICOを開始 ・ICOのルールは1つ問題を解いた人が1枚コインを取得することができる。コインは1枚ずつにIDがあり、会員証の役割を果たしていて、会員にはさまざまな特典や優待への認証がPassされる
・26番から40番まである問題のどれかを解くと、答えがパスワードになっており、一番先にパスワードを入力し、チェーン上の会員権を自分だけのパスワードに変更することで、トークンを入手できる仕組み
・コミュニティメンバーのみが入れるチェーン上の会員制サイト Ryodanを数週間以内にデプロイ予定で、その後は他に宿泊施設等の優待を増やしていくとのこと。また、現在インターネットの最先端で起こっている分散型金融の世界にユーザーたちを繋げていくことも計画しているとのこと
・6月3日現在で残りは28問目のみで、参加者は3,000人超えと日置氏のアカウントでツイートされている
スマートバリューがブロックチェーン技術を用いた日本初となる住民ID基盤「GaaS」を加賀市と共同で公開
・株式会社スマートバリューが、行政サービス・手続きを電子化する住民ID基盤である「 GaaS( Government as a Service )」の稼働を開始したことをスマートバリューと加賀市が共同で発表した
・ GaaSは現状SNSアカウントをはじめとするオープンIDによる本人認証と、そのセキュリティレベルに応じた行政情報の提供を目的として公開、2019年度はGaaSとマイナンバーカードをはじめとする各種認証技術との連携実証を推進し、加賀市の協力のもと、一部の行政手続きの電子化に着手する
・今後3年で具体的に4つのサービスを計画 ①マイナンバーカードなどと連携した行政サービスの電子化による利便性の向上と行政コストの抑制 ②地域交通のデザインによる移動の制約の解消 ③ヘルスケア情報のパーソナライズ化による健康寿命の延伸 ④ラボの設立による実証フィールドと雇用・にぎわいの創出
Chainalysisの調査によって、2019年のビットコイン取引の98%は投機利用で決済利用は1.3%であったことが明らかに
・ブロックチェーン調査企業Chainalysisの調査によると、2019年のBitcoinの使用用途が、投機が98%で決済利用が1.3%であったことが明らかになった。この調査結果は2017年と2018年と変わらない
・さらにChainalysisの上級アナリストのKim Grauer氏は電子メールで「Bitcoinのトップユースケースが依然として投機的なものであり、Bitcoinのユースケースが日常品の購入になるためにははまだ程遠い」と伝えた
「あたらしい経済」がGBECの運営に参画
・「あたらしい経済(NewEconomy)」が株式会社chaintope、株式会社HashHub、フレセッツ株式会社らが共同運営するブロックチェーン開発者コミュニティ「GBEC(ジーベック)」の運営に参加することが決定した
・「GBEC」は技術者向けのコミュニティ活動を通じて、ブロックチェーンエンジニアの増加、育成を図り、健全なビジネス環境の構築とブロックチェーン技術の進化へ貢献することを目指すコミュニティ。現在は動画によるブロックチェーン技術解説や技術のトレンドをまとめた情報発信のほか、技術者向けのミートアップや勉強会、ハッカソンを定期開催しています。また5月27日に株式会社Zero-Ten Parkとともに「The Company 中洲川端」内にてリアルなブロックチェーンコミュニティスペース「GBEC Park(ジーベック パーク)」も開設している
・「あたらしい経済」は今回「GBEC」の運営に参画することで、メディアと連動した共同コンテンツの企画制作や、コミュニティ内外への情報発信の強化を行い、日本における健全なビジネス環境の構築とブロックチェーン技術の進化へ貢献していきます ・具体的にはなお具体的には以下のような取り組みを実施していきます。 1)「GBEC」と連動したコンテンツ企画 人気コンテンツ「動画で学ぶブロックチェーン」の再編集テキスト版を「あたらしい経済」で掲載など、「GBEC」内のコンテンツとの連動企画を今後も多数実施していきます。 《 エンジニアから学ぶブロックチェーン(GBEC×あたらしい経済) 》 《 第1回記事 エンジニアから学ぶ「ビットコインのブロックチェーンの概要」 (谷口耕平・株式会社chaintope)》  2)動画、音声コンテンツの共同制作 コミュニティメンバーと連携し、ブロックチェーン技術を向上させるために様々な形式での情報発信の企画を予定しています 3)イベント等の共同企画 「GBEC」が実施するイベントの企画や運営、レポートなどを「あたらしい経済」と連動して実施していきます。なお直近で「GBEC」が開催するイベントは以下を予定しております(以下敬称略)。 《2019年6月4日「Ethereum2.0 Meet up」@HashHub(東京)》 登壇者/Ivan Martinez、zigen イベント詳細は こちら 《2019年6月6日「金融 × ブロックチェーンテクノロジー」@GBEC Park(福岡)》 登壇者/金融庁 三輪純平、近畿大学 山﨑重一郎、Chaintope CTO 安土茂亨、Cryptoeconomics Lab CTO 落合渉悟、HashHub CEO 平野淳也、幻冬舎あたらしい経済編集長 設楽悠介(モデレータ) イベント詳細は こちら
 
※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください
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